・独立する時の注意点があれば知りたい
今回はそんな疑問にお答えします。
本記事では「せどりだけで独立はできるのか」ということを深掘りして「独立する前に知っておきたいこと」について解説します。
本記事の信頼性
現在、せどり歴は2年半で、せどりだけで独立して1年半経っている僕が、せどりだけで独立することについて分かりやすく解説します！
本記事を読むと、せどりだけで独立は可能なのか、独立する時に注意したい事が分かるようになります。
もくじ
せどりだけで独立はできる？
結論から言うと、せどりだけで独立はできます。
特にこんな人は独立した方が良いでしょう。
・会社でストレスを感じている
・人間関係に疲弊している
・組織のプレッシャーに押し潰されそう
・いつくるか分からない転勤、左遷に怯えている
・時間が足りなくてやりたい事ができない
僕は会社でストレスを抱えていた結果、病気にもなってしまったので独立しました。
アカウントが閉鎖したらどうしよう
このようなリスクを気にする人がいます。
・真贋調査でアカウント停止したらどうしよう…
・アカウントが閉鎖したらどうしよう…
このようなリスクを考えてしまう人は多いですが、アカウントが閉鎖しても死ぬことはないので心配しなくてOKです。
とは言え、僕も独立する前は不安でした。
ですがストレスだらけの会社にこのまま一生いるより、独立した方がマシといった感じで独立を選びました。
繰り返しになりますが、もしアカウントが閉鎖しても死ぬことはないので、環境を変えたい人は、独立することをおすすめします。
独立する前に準備しておきたい3つのこと
独立する前にこの3つのことを、あらかじめ整えておくことで独立してからも安定した生活ができます。
独立前に整えておきたいこと
・副業の期間で月30万円稼ぐ
・退職後の余剰資金を200万円ある
・独立後の目標設定をしておく
1つずつ解説します。
副業の期間で月30万円稼ぐ
独立するなら、副業で1ヶ月だけでもいいので月利30万円稼ぎましょう。
理由としては、どんなせどりでも月30万円稼げていれば、ある程度のノウハウや一連の作業はこなせるため、基礎的な部分はできあがっているからです。
僕も、副業で月30万円ほど稼いでから独立していますが、今も安定して生活しています。
正直、副業で月30万円稼いで独立した人のほとんどは安定して活動しているので、間違いないです。
退職後の余剰資金が200万円ある
会社を辞めてからも、せどりの仕入れで使える余剰資金が200万円はあるようにしましょう。
例えば、1日10万円分の仕入れを半月するとしたら下記の計算になります。
独立後の仕入れ資金の計算
10万円（1日の仕入れ）×15日（半月分の仕入れ）＝150万円（1ヶ月に使う仕入れ資金）
専業で稼ぐべき目標金額は、月利で70~80万円と言われています。
そして80万円を稼ぐために、1ヶ月の売上高が300万円あって、利益率が25％だと仮定します。
計算式で表すと、下記の通りになります。
80万円稼ぐための利益率計算
80万円（1ヶ月の利益）÷300万円（1ヶ月の売上高）=25％
この結果を出すためには、仕入れ資金として月150万円が必要になります。
僕は100万円ほどの貯金で独立しましたが正直に言うと、初期はかなり不安になりました。
そのため150万円から多めに見積もって、200万円あると精神的にも楽に独立できると思います。
独立後の目標設定をしておく
萎える方がいたら申し訳ありませんが、独立していきなりキラキラした生活ができるわけではありません。
独立前に下記の目標は設定しておくといいでしょう。
・独立後の月収
・年収
・稼働日数
・1日のスケジュール
会社から独立しても、生活のリズムを崩さずに活動するのが大事です。
独立する前に知っておきたいこと
独立する前に知っておきたいことは下記の5つです。
独立する前に知っておきたいこと
・転居にかかる初期費用
・住民税
・国民健康保険
・国民年金
・クレジットカード
1つずつ解説します。
部屋を借りる時にかかる初期費用
もし、ご自身が住まれている自宅が社宅や会社の寮である場合は、引越しをする必要があると思います。
転居にかかるお金
①敷金：家賃1ヶ月分が目安
②礼金：家賃1ヶ月分が目安
③前家賃：家賃1ヶ月分が目安
④仲介手数料：家賃0.5ヶ月分が~1ヶ月分が目安
⑤火災保険料：1.5万円~2万円程度
⑥保証料：家賃+共益費0.5ヶ月分が目安
⑦引越し費用：距離と持っている荷物の量、引越し時期によって異なります。
※この他にも、鍵の交換料、害虫駆除代などが発生するケースもあります。分からない項目は、不動産会社に確認しましょう。
初期費用の総額は家賃の4.5倍~5倍程度かかると考えておくといいでしょう。
交渉次第で、初期費用は安くすることも可能ですので、積極的に不動産会社に交渉を行いましょう。
例えば、僕は今住んでいるアパートも不動産会社の担当者に交渉して初期費用が15万円ほど下がりました。
住民税
住民税額は前年の所得により決まる部分と、住んでいる地方自治体が定める部分があります。
会社にいた時は、会社が給与から住民税を天引きしてくれます。これが「特別徴収」という納付方法です。
一方で、自ら住民税を納付する個人事業主は「普通徴収」という方法で納付します。納付書は6月に届くので、その時期から支払い始めるということになります。
この時に届くのは、翌年までの一年分の納付書です。支払いは一年分の一括払いか、年4回の分割払いを選ぶ事ができます。
地域によっては市役所等に相談することにより、特別に1ヶ月ごとの支払いとできる場合もあります。
国民健康保険
独立してから加入できる保険の種類は主に2種類あります。
加入できる保険
①国民健康保険：独立したら、基本的にはこちらの保険がおすすめ
②任意継続：退職日した後も会社の社会保険を任意継続する方法
任意継続にはデメリットもあり、最長2年までしか継続できないこと、納期に非常に厳しく、1日でも支払いが遅れたら脱退させられます。
そして、会社員だった頃に会社と折半していた保険料が、全額自己負担となるため、保険料はほぼ倍になることも押さえておきましょう。
国民健康保険は控除の対象ですので、確定申告時に所得から差し引くことができます。節税に活用できるため、国民健康保険がおすすめです。
国民年金
会社員の頃は、給与からの天引きで厚生年金が支払われていますが、退職すると勤務先の会社が厚生年金の脱退手続きを行ってくれます。
厚生年金から国民年金への切り替えは、最寄りの市区町村役場の国民年金窓口で行います。
その際、下記の持ち物が必要になります。
切り替えに必要な持ち物
・退職を証明できる書類（離職票、健康保険喪失証明書、退職証明書など）
・身分証明書（運転免許証やパスポート）
・年金手帳
・印鑑
手続きは、原則として退職から14日以内に行いましょう。
また、経済的理由から保険料の支払いが困難な場合は、免除を受ける事ができます。
全額免除と一部免除があり、一部免除には4分の３免除、半額免除、4分の1免除の3種類があります。
免除が受けられるかどうかは、本人や配偶者、世帯主の前年所得によって判断されます。
クレジットカード
独立後は審査に通過できない可能性があると言われていますが、僕は独立後に審査落ちしたことは1度もありません。
独立後にクレジットカードを3枚発行しましたが、いずれも審査落ちしませんでした。
しかし、独立後は審査に通過できる確率が下がるという意見もあるため、なるべく会社員の間に発行しておくことをおすすめします。
まとめ
今回はせどりで独立することについて解説しました。
僕は現状を変えたいならせどり一本で独立していいと思っています。
会社員の間にせどりの実力をつけたら、ある程度の準備をして、ぜひ、自分の力で人生を切り開いていってください。
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